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日本の水道局

ウォーターサーバーと水比較ガイド 一般の需要に応じて、水道により飲用に適する水を供給する事業のうち、給水人口が100人を超えるものを水道事業といいます。 日本では、この水道事業のほとんどを地方公共団体の運営する組織が主体となって行っています。 それが、都道府県の場合は、水道局、もしくは企業庁・企業局の水道部門であり、市町村では、水道局・水道部・水道課と呼ばれる他、 上下水道局・建設部などの一部門となっている自治体も多く存在しています。また、複数の市町村にまたがる企業団や組合が水道事業を行なう地域もあります。 これらの水道事業所は国内の「水道」において、主に次のような役割を果たしています。 水道水のもととなる原水をくみ上げて消毒、検査を行い、水道法によって定められた検査項目と安全基準を満たした「水道水」を作ること、その水道水を24時間変わらずに配水すること、 そのために配水管の水漏れ等の調査や修理を行うこと、事業を運用するための資金となる水道料金を徴収すること、 将来を見据えた施設の建設や既にある設備のメンテナンス、水道についての様々な知識の公開等、です。 さらに災害時においても、水道の復旧に加えて給水車等での被災地への水の配布を行っていきます。

また、これらの水道事業の運営についての諸問題について検討するための組織として、 「社団法人　日本水道協会」があります。その前身である上水協議会が設立されたのは、明治37年。 当時日本では、近代水道創設期であり、横浜、函館、長崎、大阪、東京、広島、神戸という主要な港湾都市を中心に近代水道が敷設されていました。 当時、これらの施設での事業を推進するにあたって、建設・衛生・管理等の諸問題を調査探求をはじめ、 最も関心の高かった水質問題を統一することを話し合うための協議会が設立されました。 その後、全国各地で水道の普及が進むとともに協議会の果たす役割は増加し、昭和7年に、現在の日本水道協会へと発展したのです。 現在では加盟都市数はおよそ全国でおよそ1350市区町村に上り、それら事業所の核になる組織として、 水道経営や技術に関する調査研究や製品の検査、認証を行っています。

日本水道協会　地方支部長都市

「水は公共財」から「民間でできるものは民間に」

近年、水道料金の値上げが多くなっています。その理由として、水源地の水利権の高コスト体質や施設の老朽化、 建設時の借入金の負担や市町村合併に伴うもの、節水意識で単価を上げると言った理由が多くみられます。 また、現在では、水道法や地方公営企業法の改正により、水道事業のかなりの部分を民営企業が請け負うことも可能になっています。 世界的にも、「水は公共財」という考え方から「民間でできるものは民間に渡さなければならない」との考え方に進みつつあります。 イギリス、フランス、アメリカ等では、事業の大半が民営化され、その他ヨーロッパ諸国もこれに追随する形で民営化が進められています。 さらに、発展途上国では、政府の信用力が低いことから、民間での事業運用が望ましいとされています。 日本においても、海外資本の日本水道事業への参入も指摘されてはいますが、国内でもいくつかの企業が名乗りをあげ、 一部では実績も出始めているようです。ただし、水道事業の民営化は、いくつかの問題を内包しています。 料金の大幅な値上げや質の低下、外国企業による株式取得を始めとして、不採算地域の切り捨て等。 民間企業は自社や株主のために利益を追求する立場にありますので、利益確保のために料金の値上げを行うことは当然とも言えます。 そして、いったん値上げが行われれば、住民は、その言い値で使用するしかありません。このような問題を抱えつつも、 民営化されるメリットもまた、無視できないものがあります。 サービスという視点から、より革新的な水道へと飛躍を遂げる可能性もあるのです。

ウォーターサーバーと水比較ガイド 全国での水道普及率がほぼ100％となった今、水道水は必要不可欠な生活インフラという段階を過ぎ、サービスを求められる段階へと進んでします。 個々の水道局においても、これまでのインフラの整備を基本とした方針を展開し、さらに利用者の満足度の高いサービスの提供を軸にした運営が求められています。 現在、水道の使用に関する申し込みや様々な問い合わせに総合的に対応するための試みとして「水道局コールセンター」を設置する水道局も増えています。 事業の効率化を進めるとともに、顧客満足度向上を高める施策として注目されているのです。